San Diego Town

Q. 日本にある企業で、海外事業部部長として勤めています。この度、アメリカに子会社を設立することとなり、アメリカでの事業を任されそうなのですが、どのような種類のビザを取得すれば良いでしょうか？

A.
Eビザは
アメリカと通商条約を結んである国の市民のみが取得可能です。日本はそのうちの一つです。Eビザは一度取得すると5年間有効で、更新回数に制限はありません。Eビザ申請を始めるには、まず、Eビザ企業登録を済ませる必要があります。一度、登録してしまえば、有効なEビザをお持ちの方が一人でもいれば、その企業の登録も有効です。Eビザには二種類あり、E1ビザ（貿易駐在員ビザ）とE2ビザ（投資駐在員ビザ）とがあります。

どちらのビザを取得するかを決めるにはあなたの企業の強みを把握することが一番大事になります。相当の貿易額が見込める企業はE1ビザを取得できますし、相当の投資額が見込める企業にはE2ビザをお勧めしています。相当な貿易額、相当な投資額とありますが、法により定められた最低限の金額はありません。その企業の業種によって、相当額というのは変わってきます。

L１ビザは
Lビザは多国籍企業（日本に親会社があればOK）がアメリカの支社、系列会社などに駐在員を赴任させたい場合に取得をお勧めするビザです。

L1-Aビザ（会社役員と管理職の方）は通常、取得されると2年間有効でその後、2年毎に更新となり、最長7年間、滞在することが可能です。

しかし、新しく設立された会社への赴任者に発行されるビザは1年間有効となりますので、1年後にL1ビザの更新されるか、Eビザへの変更をお勧めいたします。

日本からの会社ですと、EビザとLビザ両方の取得資格条件を満たすことが可能な場合も良くあります。その場合には、どちらの方が取得できるチャンスがあるのか、また、どちらの方が早く取得できるかなど、そして、下記のことを考慮する必要があります。

LビザはEビザと違い、日本に親会社があることが前提ですので、もし、日本に会社がない場合には、必然的にEビザのみ取得可能となります。

E1ビザは数カ月の貿易額を証明しなければいけませんので、申請できる時期が少し遅くなってしまいます。しかし、初期資金が少ない場合には、E1ビザ申請をお勧めいたします。

E2ビザは初期投資額が相応で、そのうちのある程度の金額を投資としてリスクを負っていることが証明できれば、申請可能です。

また、アメリカで賃貸するオフィススペースが小さい場合にもEビザをお勧めいたします。

また、Lビザは、もちろん、初期投資は必要ですが、投資額は審査の対象にはなりませんので、会社登記、銀行口座の開設、そしてオフィススペースの賃貸借契約書にご署名後、申請することが可能です。

B1ビザで、会社設立準備の為、アメリカへ長期出張されることも可能ですが、アメリカで立ち上げた会社の為に働くことは許されていませんし、B1ビザでのアメリカ滞在中は、アメリカで給与を受け取ることは許されていません。従って、就労可能なEビザもしくはLビザを取得することが不可欠となってきます。

アメリカにて、これから新しい事業を始めたいとお考えの方は、事業計画の中に、取得必要な就労ビザ取得の計画も考慮していただくと良いと思います。