San Diego Town

2025年1月5日バイデン大統領がThe Social Security Fairness Actに署名しました。

これにより米国年金減額制度のWEP*1（Windfall Elimination Provision棚ぼた条項）とGPO*2（Government Pension Offset政府年金オフセット)が廃止されることになりました。

*1 WEPとは
Social Security Taxを給与から源泉徴収しない雇用主のもとで勤めた場合（政府系機関や米国以外の雇用主等）、年金額をその雇用に基づく老齢年金や障害年金の金額によって減額調整する規定のことです。（米国大使館ホームページより抜粋）

今回のWEP廃止対象には、日本の厚生年金受給者で、米国年金加入期間が40クレジット以上、30年未満の従来のWEP対象者も含まれます。

*2GPOとは
連邦政府や地方自治体の公務員年金を受け取っている人が配偶者や遺族として受取る米国年金を減額する仕組みです。具体的には、公務員年金の2/3が米国年金から減額されます。

現在WEPやGPOにより減額を受けている受給者の減額分は、2024年1月分の米国年金支給まで遡及して減額分が順次受給者に支払いされる予定です。それ以前に遡り減額分が支払いされることはありません。
米国社会保障庁（SSA）のホームページには、減額分の支払い方法は検討中で具体的スケジュールは掲示されていません。

この法案は上院が2003年に政策に関する最初の公聴会を開催して以来、何十年もかけて議会に提出されてきましたが、やっと法案が承認されたわけです。

これまでWEP、GPOの擁護派はその法律により引き起こされている格差は認めていましたが、法律の廃止に伴う基金の財政負担の増加に危惧をしてきました。現に全受益者の約3%にあたる約210万人がWEPの、また80万人がGPOの影響を受けいるとのことです。

現時点ではSSAのサイトには現時点の必要な対応として「住所や銀行口座を最新のものにする以外、特に手続する必要はありません」といった非常に簡素な情報だけが載っています。

具体的には「現時点では、現在の郵送先住所と、最近変更された場合は口座振込情報があることを確認する以外の措置を講じる必要はありません。ほとんどの人は、電話をかけたり、社会保障を訪れたりすることなく、個人の私の社会保障アカウントでこれをオンラインで行うことができます。www.ssa.gov/myaccount にアクセスしてサインインするか、アカウントを作成します。このページでは、実装に関する最新情報を継続的にお知らせします。」とあります

今回のWEP廃止以前に2023年4月SSA（米国社会保障庁）から2022年7月1日付けで、日本の国民年金はWEPの適用対象外であるという通知が発信されました。現在SSAはこれまでの誤適用に対する年金額の還付作業が継続中です。今回の改定とは別の還付作業ですから還付をうけていない方は引き続き還付請求を続けてください。

今回のWEPの廃止決定は日本の厚生年金受給者でWEPの減額を受けている人のみならず、将来日本の厚生年金と米国年金を受給予定でWEPの対象となる方にも大変な吉報です。

例えば2024年に62歳となった方のWEPによる最大減額金額が月額５８７ドルでした。この減額が無くなります。同時にその配偶者の方の年金額も増額されますのでご夫妻にとり大変なメリットとなります。

WEPとGPOが廃止されることで、年間88億ドルの年金支出が増えるとの予測があります。現在の試算では、2035年には米国年金の財源が不足して年金支払額の減額が始まるといわれております。今回のWEPとGPOの廃止は年金財源の不足を早めると予測する意見もあります。

米国社会保障制度は、基金のコストと歳入のシステムに変更を加えない限り、根本原因に対処するために退職制度再構築があるかも知れません。

最近日本の経済誌に米国の年金額は日本の年金額の2.8倍に相当するとの記載がありました。すっきりした米国年金制度の持続性を心より祈念する次第です。

海外年金相談センター
市川俊治
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