San Diego Town

前回、年金の支給開始年齢は、国民年金は６５歳、厚生年金・共済年金は経過措置として６０歳から支給開始であることを説明いたしました。本来は公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）の支給開始年齢は６５歳からですが、厚生年金、共済年金は経過措置として昭和３６年４月１日（女性　昭和４１年４月１日）以前に生まれた方は６０歳から６４歳までの間に、生年月日に応じそれぞれ支給開始となりますのでご注意下さい。手続きは支給開始年齢の誕生日以降可能となります。時効は基本的には５年ですので、それまでに手続きを済ませるようにしてください。
ところで、国民年金、厚生年金に関して、６５歳から支給開始となる方でも、受け取りを６０歳以降に繰上げて希望する年齢から受給すること（繰上げ請求）が出来ますが、年金額は最大３０％減額されます。また、逆に６５歳から支給される年金を66歳以降70歳になるまで受給を遅らせて受け取ること（繰下げ請求）が出来ますが、この場合年金額は最大４２％増しの年金を終身受けることが出来ます。なお、６０歳から６４歳までに経過的に支給される年金は、繰下げすることはできません。
繰下げ請求の手続きを説明します。既に年金を受給されている方には海外のご自宅に、日本年金機構から６５歳になる時に繰下げ希望の有無について問い合わせる「年金請求書」（ハガキ）が送られてきます。そのハガキを返送しなければ、年金を６６歳以降に繰下げて受け取ることを希望する意思表示として判断されます。その後繰り下げ中の年金の受け取りを日本年金機構に請求するまでは支給が中断されます。なお、繰下げする場合、加給年金が繰り下げ期間中は支払われなくなりますので注意する必要があります。年金版家族手当とも言われる加給年金は２０年以上加入した人で、６５歳未満の配偶者がいる場合などに支給されます。余談ですが、条件である２０年以上加入期間の算定上、実際に日本の年金加入期間に加えて米国の年金加入期間も加算できますので、海外にお住まいの方でも受給できる方が多くいらっしゃいます。

一方、米国年金の場合も同様に繰上げ、繰下げの制度があります。標準退職年齢は誕生日が１９３７年以前の場合は６５歳、１９３８年から１９５９年の場合は６５歳２か月から６６歳１０か月、１９６０年以降は６７歳です。減額を覚悟すれば６２歳から受給を開始することができます。標準退職年齢以前に年金受給を開始した場合、最初の３６か月の繰り上げ退職月に対しては、繰り上げ月数×５/９％の減額となります。それ以前の繰り上げ退職月に対しては、繰り上げ月数×５/１２％の減額となります。逆に受給を標準退職年齢より後に遅らせた場合年金は誕生日ごとに異なる増額率が適用されます。１９４３年以降の誕生日の方には年間８．０％の増額となります。

海外年金相談センターhttp://nenkinichikawa.org市川俊治
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